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(STG)一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会

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お知らせ

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2021-01-29 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース

補償金制度に関するオンライン説明会を開催しました(1/29)

1月29日、本協会は文化庁との共催で授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会を開催し、2021年4月以降の本補償金制度について、運用指針や支払い手続きの概要等の運用に関する説明を行いました。 当日の説明会の模様 […]

2021-01-07 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 一般

事務局からのお知らせ

新型コロナウイルス感染拡大対策のため、本協会では在宅勤務を併用させて頂いております。 お問い合わせ等ございましたら、お手数お掛けしますが、お問い合わせフォーム からお願いします。 ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解賜り […]

2020-12-24 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、教育現場での著作物利用の運用指針(令和3(2021)年度版)を公表

教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用のガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」をとりまとめ、公表致しました。 本 […]

2020-12-19 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育

「授業目的公衆送信補償金制度」が2021年4月から本格実施されます

授業目的公衆送信補償金制度(以下、本制度)は、2018年5月の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。 本制度は、学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワー […]

2020-12-18 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース

授業目的公衆送信補償金の額が認可されました

12月18日、本協会が文化庁長官に認可申請していた授業目的公衆送信補償金の額が認可されました。 改正著作権法第35条では、学校その他の教育機関(営利を目的とするところを除く)が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置 […]

2020-10-08 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース

補償金制度に関するオンライン説明会を開催しました(10/7)

10月7日、本協会は文化庁との共催で授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会を開催し、9月30日に文化庁長官宛に届け出た授業目的公衆送信補償金の金額の認可申請について説明を行いました。 当日の説明会の模様はこち […]

2020-10-01 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース

授業目的公衆送信補償金の額を認可申請しました

9月30日、本協会は、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に認可申請いたしました。 改正著作権法第35条では、学校その他の教育機関(営利を目的とするところを除く)が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置する者は著 […]

2020-05-10 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」について

ICTを活用した教育を推進する「授業目的公衆送信補償金制度」が2020年4月に開始されました。この制度は、営利を目的としない教育機関において、一定の額の補償金をお支払いいただければ、授業の目的で必要と認められる範囲の著作 […]

2020-04-28 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育

「授業目的公衆送信補償金制度」が4月28日にスタートしました

ICTを活用した教育を推進する「授業目的公衆送信補償金制度」が4月28日にスタートしました。この制度は、営利を目的としない教育機関において、一定の額の補償金をお支払いいただければ、授業の目的で必要と認められる範囲の著作物 […]

2020-04-24 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース

令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について

4月24日、令和2年度に限り授業目的公衆送信補償金が無償で認可されましたので、お知らせいたします。 詳細は下記の文化庁ホームページをご参照ください。 令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について

2020-04-24 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育

「授業目的公衆送信補償金制度」の補償金が「無償」で認可されました

「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金につきまして、当協会は4月20日に令和2年度に限り「無償」での認可申請をしていたところ、4月24日に文化庁長官から認可されたとの通知を受けました。授業目的公衆送信補償金制度 […]

2020-04-16 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、教育現場での著作物利用の運用指針(令和2(2020)年度版)を公表

教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用のガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」をとりまとめ、公表致しました。 改 […]

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